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字幕書き起こし NHKスペシャル 廃炉への道「調査報告 膨らむコスト〜誰がどう負担していくか」 2016.11.06

東京電力福島第一原子力発電所の上空です。
40年かかるといわれる廃炉の完了に向けて日々7,000人以上の人々が作業を続けています。
あの原発事故から5年8か月。
見えてきた大きな課題があります。
それはこの未曽有の事故の処理に費やす費用コストの問題です。
溶け落ちた核燃料の取り出しなど世界で初めての困難な作業に挑む福島第一原発廃炉
その実現には労力と技術力だけでなく膨大なカネが必要だ。
しかし廃炉を行う東京電力はその金の算段に苦しんでいる。
先月重大な危機感を表明した。

 

 

 

 


原発事故以来東電が抱える負担の全体像はほとんど明らかにされてこなかった。
私たちは東電の会計資料や情報公開で入手した国の内部文書を独自に分析。
金の流れを追跡した。
判明したのは13.3兆円を超える巨額のコスト。
しかもこの金額は今も膨らみ続けている。
廃炉に加え被害者への賠償や地域の除染など東電が負うのは歴史上類のない責任だ。
更にもう一つ見えてきた事実がある。
東電が負うべき巨額負担が複雑な仕組みを通じて国民へ付け替えられているのだ。
私たちが試算すると現在の仕組みでは負担の7割以上が税や電気料金で賄われる結果となった。
国民の負担は数十年にわたって続く。
なぜこのような仕組みが出来たのか。
政策決定に携わった当事者が初めてその詳細を語った。
40年続くとされる廃炉
私たちはどう成し遂げていくのか。
そしてその負担とどう向き合うのか。
「シリーズ廃炉への道」。
膨れ上がるコストと負担の在り方を検証する。
東京電力福島第一原発廃炉の費用をどう賄っていくのか今重大な局面を迎えています。
先月国は東京電力がこれまで説明してきた金額では到底足りないと初めて明らかにし今後の負担の在り方についても議論を始めました。
こちらをご覧下さい。
東京電力が責任を負うのは廃炉だけではありません。
まき散らされた放射性物質は地域を汚染し16万人以上の人々が避難を余儀なくされました。
そうした人々への賠償それに放射性物質を取り除くための除染の費用負担も発生しました。
これまでいくらかかり今後どこまで膨らむのかその全体像はほとんど説明されてきませんでした。
それが私たちの取材によって少しずつ見えてきました。
廃炉はこれまで東京電力が2兆円を確保するとしてきましたがこの数倍に膨らむと見られています。
賠償は毎年1兆円ほどが積み上がり今も増え続けています。
除染では国は3.6兆円と見積もっていましたが既に4.8兆円に上っています。
更に除染で出たゴミの管理などで今後も大幅に膨らむ事が分かりました。
廃炉そして福島の復興を成し遂げるために持続可能な仕組みをどう作っていくのか。
そのために今問われている事は何なのか。
まずはコストがどのように膨張してきたのか見ていきます。
先月下旬廃炉作業の現場にカメラが入った。
お疲れさまです。
事故から5年以上がたち構内の放射線量は大幅に低下。
しかし爆発が起きた建屋の周りでは今も線量計のアラームが鳴る。
(アラーム)7,000人以上が作業に当たる廃炉の現場。
作業員の危険手当は一日2万円。
それだけで日々1億円以上が必要になる。
設備にも金がかかっている。
160億円かけたこの汚染水タンク。
水漏れが相次ぎ300基全てを交換せざるをえなくなった。
13メートルの大津波をきっかけに起きた原発事故。
3つの原子炉で核燃料が次々とメルトダウン
それらは原発の構造物と混じり合いデブリと呼ばれる塊になった。
このデブリを取り出し原発を解体するのが廃炉だ。
東電と国が定めた廃炉工程表
デブリの取り出し汚染された廃棄物の処理などで最長40年を見込んでいる。
ところが今現場では作業が遅れコストを押し上げる事態が頻発している。
その一つ…当初の工程表ではがれきの下のプールに保管されている使用済み核燃料を間もなく運び出すはずだった。
3年遅れた理由は追加の安全対策が必要となったためだ。
2013年。
20キロ離れた田んぼの米から基準を超える放射性物質が検出され廃炉作業との関係が疑われた。
東電は粉じんが周囲に飛び散らないよう薬剤の散布を強化するなどさまざまな対策をとる事になった。
工期の延長は人件費などコストの膨張に直結している。
使用済み核燃料の取り出しに当初計上していた費用は1,400億円余り。
既に1,000億円が費やされたがメルトダウンした3基からは一つも取り出せていない。
ほかの工程でも遅れが相次いでいる。
水漏れが起きていた汚染水タンク。
交換作業はおよそ2年延長。
廃炉の本丸デブリの取り出しは放射線量の高さなどから事前調査さえ1年以上延期されている。
東電が確保するとしているのは2兆円。
コストがどこまで膨らむのか具体的な見通しは示していない。
一方除染について国は総額3.6兆円と試算してきた。
ところが今回取材を進めていくと最低でも4.8兆円に膨らんでいる事が判明した。
家や道路農地など生活のあらゆる場所から放射性物質を取り除く除染。
国が行った分だけでも延べ900万人以上が投入されてきた。
現場では事故からの歳月が思わぬ作業を発生させコストを膨張させていた。
この車あるここ。
原発事故前の田んぼ。
5年以上放置されている間に一面柳の木に覆われていた。
除染を行うために一本一本切り倒し張り巡らされた根を全て取り除いていく。
こうした作業による追加費用はおよそ1,000億円に上ると見られる。
今回除染の費用を調べる中である作業のコストが国の見込みの8倍に膨らんでいる事が分かりました。
廃棄物を輸送するコストです。
除染で出た廃棄物は原発周辺に作られる中間貯蔵施設に運ばれ30年にわたって保管される計画です。
その運び込みが去年始まりました。
そこで廃棄物1万3,000袋分の契約資料を分析しました。
国の見込みではこの量の輸送費用は1億円のはずでした。
では実際にいくらかかったのか。
人件費ダンプや資材の代金を足し上げていきました。
すると8倍以上。
およそ8億6,000万円がかかっていた事が分かったのです。
大きな原因の一つが廃棄物を入れる袋の劣化でした。
袋の中には時間とともに傷みが進むなど詰め替える必要が出てきたものが少なくありません。
私たちが分析した1万3,000袋では半分以上が詰め替えられていました。
詰め替え袋の単価は1万4,300円。
国が見込んでいた輸送コストの1億円は袋代だけで消えていました。
今後本格化する中間貯蔵施設への輸送。
国は総額を1,750億円と見込んでいますがこのままのペースならば1兆円を超える計算です。
賠償もまた毎年1兆円ほど増え6.4兆円になっている。
人々から一瞬にして暮らしの全てを奪い今なお多くの人をふるさとに戻れなくした原発事故。
賠償の項目は多岐にわたる。
避難の影響や風評被害などで生じた営業損害の補填。
家や土地家財道具などを失った事への賠償。
避難生活による精神的な苦しみへの慰謝料。
中でもこれまでにない考え方で作られた項目がある。
2年前に出来た住居確保損害だ。
当初は住めなくなった住居の時価を支払うだけだった。
しかし新たな土地で住居を確保しようとすると受け取った金額では足りない事態が相次いだ。
強制的に避難をさせられながら住まいも得られない。
そこで差額の大部分を東京電力が追加で賠償する仕組みが作られた。
元裁判官でこの賠償の指針を決めた国の審査会の委員中島肇さん。
前例が通用しなかった原発事故の賠償。
暮らしや仕事ふるさとを奪った償いはいまだ終わりを見ない。
取材から見えてきたのは時間がたつにつれ被害の深刻さや事故処理の難しさが明らかになりコストが膨張している事実です。
同時に私たちが向き合わなければならない事があります。
それはこのコストを誰がどのように負担するのかという課題です。
これらは本来事故を起こした東京電力が責任を負っています。
しかし実は今賠償は主に私たちの支払う電気料金で賄われています。
除染は税金などで国が手当てする計画です。
これにより私たちの試算では7割以上が国民負担となる見通しです。
なぜこうした仕組みが作られたのか。
背景には事故前の想定が全く通用しない中その時々で対応を迫られてきた国の判断がありました。
事故が生むばく大な負担を誰が背負うのか。
それを定めた原子力損害賠償法。
1961年日本に原子力発電が導入されるにあたって作られた。
法は被害の責任は事業者が全て背負うよう定めた。
今回の事故では東京電力が全てを負う事を意味している。
しかしこの原則は今回の事故では機能しない事がたちまち明らかになった。
事故直後内閣官房副長官として東電問題の指揮を執った…直面したのは責任を負うべき東電の経営危機だった。
事故直前の東電の総資産はおよそ13.8兆円。
それに対し負債は10.8兆円。
廃炉や賠償によって一度に巨額の負債を抱えれば債務超過に陥る。
経営破綻の危機が迫る中まず対応が必要だったのは生活の全てを奪われた被災者への賠償だった。
電力供給や金融市場への影響を危惧した経済界。
国が責任を負うべきとの主張が相次いだ。
根拠とされたのは原賠法の解釈だ。
異常に巨大な天災地変による事故では事業者が免責されると定めていた。
このころ仙谷さんは東電の首脳と非公式に接触を続けていた。
勝俣恒久会長から求められたのはやはり免責だったという。
一方世論の中には東電の解体破綻処理を主張する声もあった。
しかし仙谷さんはそれも現実味がないと考えていた。
免責もせず破綻もさせない。
それが国の下した判断だった。
賠償費用を捻出するため国は新たな仕組み作りに乗り出した。
そのための内閣直属の特命組織を率いた人物が取材に応じた。
経済産業省財務省などから集められた40人のスタッフで作業に当たった。
考え出したのは賠償による巨額の負債を東電の帳簿から切り離す仕組みだった。
賠償費用が発生すると国からの支援金を東電へ入れる事にした。
これにより東電の負債は支援金で相殺される。
これを繰り返せば賠償費用が膨らんでも東電債務超過に陥る事はなくなるのだ。
その仕組みを作るため新たに法を整備し原子力損害賠償支援機構を創設した。
東電が支援を要請すると国は金融機関から借金をする。
その金は機構を経由して東電に入れられる。
賠償費用は事実上国の借金で立て替えられている。
借金の利息は国が税金で負担する。
機構を経由させる事にしたのは事故を起こした東電の支援に直接国費を投じられないという判断からだった。
問題は国が立て替えた巨額の金をどう返済させるかだ。
国は国民負担の極小化を原則とし東電にギリギリの負担を求めた。
その結果東電は特別負担金として毎年できるだけ多くの金を国へ返す事が決められた。
当初の計画では利益の半分程度とされていた。
更に資金を捻出させるため国の監督の下1年目だけで4,000億円以上の資産を売却させた。
しかし国はそれで全てが賄えるとは考えていなかった。
そこで用意されたのがもう一つの仕組み。
東電原発を持つ全国の電力会社に原発の発電能力に応じて負担金を課した。
この分の金は利用者が支払う電気料金に上乗せできると決められた。
実質的な国民負担が組み込まれたのだ。
この仕組みでこれまでに東電が自前の利益から国に返した金は累計1,800億円。
一方で電気料金の値上げなど国民負担は6,713億円。
東電の負担の3.7倍となっている。
賠償に続いて対応を迫られたのは除染のコストだ。
除染が本格化するにつれ費用負担が膨らみ続け東電は危機感を抱いた。
(拍手)潮目が変わったのは政権交代後の方針転換。
政府は国を挙げて問題に取り組むと宣言。
負担の見直しが加速した。
その議論を率いたキーマンが私たちの取材に応じた。
自民党の復興加速化本部の本部長を務めた大島理森さん。
福島の状況を見ながら関係省庁や東電の調整を一手に握っていた。
除染費用の負担を巡って続けられた水面下での議論。
この部屋に官僚たちが日参し大島さんの判断を仰いだ。
そこであらわになったのは省庁間の意見の違いだった。
国の支出を避けたい財務省
東電負担の原則を曲げなかった。
一方膨らむ負担に東電がもたないと考える経産省
除染は国が金を出すべきと主張した。
テーブルをたたく激論となった。
国の金は出せない。
しかし東電の負担は減らしたい。
落としどころとなったのが株だった。
国は東電の経営を支えるため事故から1年後に東電株を1兆円分取得していた。
この先東電の経営が改善し株価が3倍以上に値上がりすればその売却益で除染費用が賄えると踏んだ。
必要な株価は当時の見通しで1,050円。
現在の膨らんだ費用を賄うには1,430円。
しかし株価は伸び悩んでいる。
2013年12月。
与党内での議論の後閣議決定によって負担の仕組みは大きく変えられた。
除染費用は東電株の売却益を充てるとした。
株価が期待どおり上がらなかった場合の具体策は今後検討するとした。
税金の直接投入も決まった。
除染廃棄物を集約する中間貯蔵施設。
国が長期に管理するとし東電の負担から外された。
年間350億円の国費投入を30年続ける。
福島復興のため公益性が高いという判断だった。
新たな仕組みが次々と作られ東電が全責任を負うという原則は覆されてきた。
私たちの試算ではコストの7割以上が国民の負担となる見込みだ。
事故が生んだ途方もないコストは一企業では負いきれず国民が負担せざるをえないというのが当事者たちが語った事でした。
しかしその事が国民に十分に説明され理解を得てきたといえるでしょうか?一方で複雑にくみ上げられた負担の仕組みについて私たちメディアは伝えきれていただろうかとも感じます。
さてコストが膨らむ中で見通しが最も立っていないのが廃炉です。
東京電力は2兆円を確保するという説明をしてきただけでコストに関する詳細をほとんど明らかにしてきませんでした。
今この廃炉費用についても負担の在り方の議論が始まっています。
廃炉費用を巡る今後の東電支援をどうするのか。
国は先月専門の委員会を立ち上げた。
東京電力廃炉費用が膨らむ可能性があるとして国に更なる支援を求めている。
廃炉でも国民負担の増大は生じるのか。
議論は非公開で進められている。
これまで2兆円を確保するとしてきたにもかかわらず今なぜ支援を求めるのか?その理由を探った。
注目したのは廃炉の本丸燃料デブリの取り出し費用。
東電は2,500億円と説明していた。
しかしこの金額で終わるはずがないと廃炉の専門家は口をそろえる。
その一人福井大学柳原敏さん。
廃炉のコストを研究する第一人者だ。
この数字は37年前のアメリカ・スリーマイル島での原発事故を参考にしていた。
当時かかった費用を技術革新を見込んで7割に減らし福島の原子炉の規模も考慮して算出した。
結果1基当たりのコストはスリーマイルよりも安くあがるという計算だ。
柳原さんはこれは福島の実態とかけ離れていると指摘する。
スリーマイルではデブリは全て原子炉の中にとどまっていた。
一方福島では核燃料は原子炉を突き破り散らばったと見られている。
取り出しの難しさは格段に違う。
東京電力デブリ取り出し費用の見積もりは根拠の乏しいものでした。
しかし国に支援を求める以上は現実的な見通しを国民に示す必要があるのではないでしょうか。
私たちは東電に対して今後の廃炉費用の見通しを問いました。
しかしこれまで発表した以外に数字はないという回答でした。
そこで東電の経営を監視する支援機構へ情報開示の請求を行いました。
東電がこれまで廃炉に費やした費用や今後の費用の内訳を求めたのです。
返ってきた答えは不存在。
機構は東電廃炉費用についての情報提供をこれまで求めておらず資料はないと回答しました。
しかし先月から始まった国の委員会ではいつの間にか廃炉費用のばく大な増加が前提となった議論が進められています。
いくらかかるか示す事なく支援を求める東京電力
そしてその先に控える国民負担の可能性。
こうなる事は分かっていたのではないか?にもかかわらず廃炉費用の実態を国民に説明する事を国も東電も先送りしてきたのではないか?ここに来て…この3週間後国は新たな資料を公表しました。
デブリ取り出し費用の見直しで年間支出が800億円から数千億円へ拡大する可能性を初めて認めました。
一方廃炉費用の全体像の提示は先送りされました。
必要な資金は経営改革で東電に確保させるとしました。
それがうまくいかない場合には「さらなる改革の可能性を追求する」とされたのみでした。
国民負担の在り方は今のままでいいのか。
検証の必要性を訴えるのが国などの金の使いみちをチェックする会計検査院だ。
一般には公開されていない東電や国の資料を調べ報告をまとめた。
検査院は国民に対して十分な説明を行うべきと指摘した。
国が支援機構を通じ立て替えてきた金。
東電はその一部を特別負担金として利益から返す仕組みとなっていた。
その額は年々増えてはいる。
それでも東電の利益に占める割合は年々減っている。
当初の計画にあった年間利益の半分程度の返済は実現されていない。
しかしその詳細な理由は誰も説明してこなかった。
本当にこれ以上払えないのか。
東電を監視し負担金の額を決めてきた支援機構に見解を聞いた。
40年続くとされる廃炉
情報開示を訴える専門家は負担が世代をまたぐ事実に向き合うべきと主張する。
国は廃炉費用が巨額に膨らんでも東京電力の経営改革で捻出させる案を示しました。
国民負担を増やさないためには事故を起こした東京電力が収益力を高めるしかないという判断です。
しかしその仕組みが実現できるのか国も東京電力も確たる裏付けを示していません。
今後十分な議論が行われないままいつの間にか負担が広がっていくようでは国民の納得を得る事は難しいのではないでしょうか。
情報を公開し開かれた場での議論を通じて持続的な仕組みを作っていく必要があると思います。
私が取材を続けている福島県では今なお9万人近くの人々が避難生活を続け復興までの道のりは見通せていないのが現状です。
しかしその福島の人々もそしてこれから生まれてくる子どもたちまでもがひとしく原発事故のコストを払い続けていく事になります。
事故の責任を負う東京電力や国そして私たち一人一人がその事の意味を重く受け止めなければならないと思います。
福島第一原発から30キロ離れた浪江町津島地区。
帰還困難区域に指定され1,460人の住民は今も帰れる見通しが立っていない。
今年のお盆。
墓参りに訪れた一組の家族。
原発事故が起きるまでずっとここで暮らしてきた。
帰還困難区域は除染の計画すら立っていない。
夫の章陸さんは25年にわたり地域の暮らしを撮りためてきた。
ビデオテープの数は3,000本に上る。
「5歳!」。
集落の人が共同で行ってきた稲刈り。
400年受け継がれる正月行事。
原発事故がなければ連綿と続く暮らしがあった。
この夏三瓶さんに孫が生まれた。
原発事故を知らないこの子もコストを負担していく事になる。
ばく大な借金を背負わせるっていうふうな事を考えると…う〜ん…我慢をして…諦めて…子どもや孫たちに借金を背負わせないようにする方法がいいのかその辺は…今の私には何かこう…決められない。
…っていうのが本当の正直な気持ちかな。
この子が大人になった時原発事故のコストはどうなっているのか。
誰も歩んだ事のない廃炉への道が続く。
2016/11/06(日) 21:00〜21:55
NHK総合1・神戸
NHKスペシャル 廃炉への道「調査報告 膨らむコスト〜誰がどう負担していくか」[字]

廃炉など福島第一原発の事故に費やす費用が膨らんできているが、東京電力だけでなく国民が負担することでそれを賄っている。廃炉をどう進めるか、コスト面から考える。

詳細情報
番組内容
廃炉など東京電力福島第一原発の事故に費やす費用はどれほどなのか。NHKが独自に取材したところ、膨らんできていることが明らかになった。これらの費用は本来、東京電力が負担することになっているが、それが難しいため国民が一部を負担することで仕組みが成り立っている。40年とされる廃炉を進めるためにコスト面で課題となっていることは何か、負担の仕組みはどうなっているか、そして今後に向けて何が必要か、考える。
出演者
【語り】西島秀俊