若い女性の間で話題のダイエット法。
ネットで検索すると安全な方法として紹介されているが実は全くのウソ。
偽の情報フェイクニュースが今世界にあふれている。
この男性は面白ければよいとアメリカ大統領選挙中にフェイクニュースを大量に発信した。
日本でも毎日のようにフェイクニュースが発信されている。
「海水温の急激な変化はマグニチュード７の大地震の予兆だ」。
「福岡の陥没事故で出来た穴は放射能に汚染された土で埋められた」。
あなたも知らないうちにウソの情報を拡散しているかもしれない。
フェイクニュースはどのようにして生まれるのか。
社会はどこへ向かうのか。
特集シリーズで迫る。
（鎌倉）インターネットを通じて事実ではないことを発信する偽のニュースフェイクニュース。
日本でも不確かな情報が拡散しています。
これはですね、先週の木曜日この番組で大麻について特集したところこのフェイクニュースを見た視聴者から、大麻は有害ではないのではないかという問い合わせが相次いでいるんですね。
ですがこれ、いずれも取材によって間違った情報だと確認できております。
デーブさん、日本でもフェイクニュース拡散してるんですよね。
（デーブ）そうですね。
本来、パロディーとか風刺は非常に完成度が高くてウイットがあったんですけども基本的に笑えないんですよね。
ただリアクション見たいだけあるいはちょっと迷惑かけたい。
ただ、日本で元祖のフェイクニュースの被害者は私でございましてですねこちら持ってきたんですけども東スポデーブ・スペクターは日本人だと。
しかも、埼玉生まれって細かくいろんなこと書いてあるんですよ。
これはもうびっくりしましてですね、はい。
（鎌倉）池上さんは日本で拡散されているフェイクニュースで気になっているもの。
（池上）最近ですとね日本人の女の子が韓国でレイプをされたけれども裁判で無罪になったというフェイクニュースがこれが拡散してですね。
そういうニュースを見たい人がいっぱい殺到して、いってみれば広告料が稼げるというそういうものまで出てきてるとなると本当に意図的なフェイクニュースが出てることもう困ったもんですよね。
（鎌倉）いったいなぜフェイクニュースは拡散してしまうのか。
実はですね私たち自身が知らないうちに間違った情報の拡散に加担しているかもしれないんです。
熊本市に住む１０代の女性。
去年、熊本地震の直後余震におびえながら避難しているときのことだった。
ツイッターに投稿されていたある偽の情報を信じてしまった。
熊本地震で動物園からライオンが逃げ出したというデマだった。
動物園の近くに住んでいる女性。
友人に危険があってはいけないと投稿をすぐに拡散した。
偽の情報だと気づかずに善意で拡散した女性。
一方で、深く考えずに拡散させた人もいた。
５０００人以上のフォロワーがいる東海地方の男性。
電話取材に対し、こう答えた。
１０万のフォロワーに拡散した都内のある人物は…。
ライオンが逃げ出したというデマの対応に追われた動物園。
不安を覚えた住民などからの問い合わせは１００件を超えた。
偽の情報を拡散させた人は１時間で少なくとも２万人に。
被災地に大きな不安を広げることになった。
（鎌倉）藤代さん、デマだこれ、うそなんじゃないかと思ったとしてもこれ見抜いて拡散させないっていうのはなかなか難しいんですかね。
（藤代）実は非常に難しくなってると思います。
それはスマートフォン特有の理由があるんですね。
さっきデーブさんが東スポの事例を挙げてましたけれども私たちは東スポとか雑誌を見るときは、あっ東スポだなと思いながら見るわけですね。
パッケージというふうにいいます。
しかし、ここにあるように実は発信者と拡散する部分が分離してるというのがソーシャルメディアの時代の特徴なんですね。
そうなるとパッケージというものが分からなくなるわけです。
（鎌倉）要は誰が書いたのかっていうことと、切り離されて情報だけが１人歩きしていく。
拡散されていく。
（藤代）簡単にシェアできてしまう仕組みがあるので、やっぱりそこまでしっかり見るっていうのもさっき例えば地震とかで心配が募ってるとかいう場合はなかなかやっぱりユーザーにリテラシーを求めるっていうのも難しいって側面もやっぱりあると思いますよね。
（池上）だからこそそういう、うそのニュースを拡散するようなことがあればこれ法律でなんとか罰せられないのか取り締まれないのかっていう。
ですが、そこがだけど実は大変難しいですよね。
（鎌倉）池上さん、例えばですね先ほどの熊本でライオンが逃走したというフェイクニュースを流した男性は逮捕されたもののその後釈放されているんですよね。
これ法的なルールってどう考えれば…。
（池上）この場合は偽計業務妨害ということで動物園の業務を妨害したからという容疑で逮捕したということになるわけですがさあ、それでは果たして裁判になったときに有罪に持ち込めるかどうかって検察側が判断したっていうことでしょうね。
明らかに社会に大変悪い影響を与えているわけですから何らかの、それを処罰する法的な仕組みが必要じゃないかって議論がある一方でしかしそれをやるとですね言論の自由、表現の自由とかそういうものを実は妨げることになるんじゃないかというこういうこともあってこれは本当に難しいんですよね。
（鎌倉）改めてフェイクニュースというのがどんな動機で作られているのか。
今ありました「ライオン逃亡した」のようにおもしろがってフェイクを流すいってみれば愉快犯のほかにアメリカ大統領選のときに問題になった自分の政治的意図を広めるためにフェイクニュースを作り出すもののほかに、もう一つこちらビジネスとしてフェイクニュースを作ってお金を稼げる仕組み。
これの存在がとても大きいんです。
事実かどうかはっきりしないニュースや話題を自分のブログで発信していた山本大輔さん。
取材に対し、その実態を明かした。
山本さんがかつて書いた記事の一つ。
当時話題になっていた事件について取り上げた。
ネットで集めた情報をもとに書いたがその情報が事実かどうかは一切確認していなかった。
山本さんがこうした記事を書くようになったのはネットのある仕組みがあったからだ。
記事には広告が掲載されており１回クリックされるたびに数十円が支払われる。
記事を書けば書くほど増える収入。
内容が事実かどうかは問われない。
人々の関心を集めるため過激なタイトルをつけるとアクセス数と広告のクリック数が増加。
１日数千円の収入につながった。
次第に罪悪感を感じるようになった山本さん。
現在はできるかぎり自分で調べて記事を書くようになったという。
しかし、お金のために不確かな記事を書き続ける人は後を絶たない。
（鎌倉）これ個人の問題だけではないんですね。
去年、記事の間違いが連日指摘されて、事実上閉鎖された医療情報サイトのＷＥＬＱなんですけれどもこれは大手ＩＴ企業のＤｅＮＡが手がけていました。
記事の中には、例えば肩凝りには霊が関係しているという真偽が定かでない情報や日焼けには、ぬれタオルで冷やすのがいいといった誤った方法が紹介されていたりしたんですね。
藤代さん、これ、組織的にフェイクニュースが提供されるような事態にまでなってる？
（藤代）そうなんですね。
インターネット上でつながった人に仕事を出すクラウドソーシングという仕組みを使って、安い単価でそれこそ１記事１００円とか５００円、そういうような単価で記事を大量に書かせて検索エンジンの上位に表示させると。
それによってアクセスがたくさん集まる。
アクセスがたくさん集まることでお金がもうかるという仕組みになっているんですね。
（鎌倉）つまり、この検索の法則アクセスが増えるように増えるように記事を書くようになっていくということなんですよね？
（藤代）アクセスが増える記事っていうのは見出しが派手であったり写真が実は本文と違うけれどもちょっと派手な写真がついてるというようなものがアクセスが増えるというのは分かっているんですね、経験上。
（デーブ）キーワードをうまく使うカラクリもあって検索エンジンに、必ずトップに上がってくるようなものとかキャッチーなものとか、だからちょっと、見出しで引っ張るっていうの、結構技があるんですよ、トリックがね。
それ利用してるの多いですよね。
（池上）今回の場合はアメリカ大統領選挙に影響したともいわれているんですよね。
選挙の最中にヨーロッパのマケドニアの大変小さな国なんですけどそこでヒラリーの悪口を書きトランプが有利なような記事をまさにフェイクニュースを作ってニュースサイトを作った大学生がいましてそうすると特にアメリカのトランプ支持者たちがそれを競って見るわけですね。
たくさんの人が訪問してきたことによって広告収入がいっぱい入ってそれで大もうけをしたという事実があるんですね。
（鎌倉）本来、正しさというものが求められるニュースそういう情報が、結局お金ですよね、収入と合致していることが非常に大きな歪みを生んでる。
（池上）ということですよね。
だから、いわゆるプラットフォーム、さまざまなインターネットのニュースをどうぞ提供してください。
あるいは流してくださいというそういう会社プラットフォームありますよね。
それは昔は、私たちはその中身に関してはタッチしませんと言ってきたんですがそこで明らかな間違いだったりあるいはそれが政治に大きな影響力を与えるようなことになったときにうちは関係ありませんって言っていられるのかということです。
（デーブ）実はツイッターで僕の成り済ましがいるんですけどただ困ったことに僕よりおもしろいんですよ。
（鎌倉）でも、それよりおもしろくするしかないじゃないですかっていう。
（デーブ）でもやっぱりアプリも今、自由に作れるしでも一番いいのはやっぱりサイト見て、あれこれ聞いたことないとかなんか無理やり作ったものとかなんとなく第六感でうそっぽいと思えば見なければいいんですけど素直な方とか、やっぱりなんでもイコールで見ちゃう。
（藤代）今や子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまでやっぱり使うようになってくるとリテラシーをユーザーに求めるっていうのは非常に難しいと。
やはり誰もが簡単に気軽に使えるようなものの中にフェイクが混じってくるという状況が、社会的に問題だというふうに思います。
（鎌倉）だとしたら、藤代さんインターネットというのは確かに誰もが自由にものを言えて見ることができる空間ですけれども、じゃあこういうフェイクのものに誰が責任を取るべきなのかそこはどう思われますか？
（藤代）これ非常に難しい問題だと思うんですよね。
やっぱりインターネットって誰でも発信者になれるマスメディアだけじゃなくて私たち個人も発信できるってすごくいいところがあると思うんですね。
その一方で、こういうビジネスが回ってしまってるとさっきのＶＴＲに出てきましたけれどもせっかく取材を一生懸命してもお金がもうからない。
そういう仕組みではなくてきちんと取材して丁寧な記事を書く人にお金が回るそのビジネスモデルの構築というものが求められると思います。
（鎌倉）池上さんはどう思われますか？
（池上）これはとにかくプラットフォームの責任ということですよね。
これからはこんなフェイクニュースを放置していていいんですかというふうに言われる、その対策っていうのが今まさに求められるようになってきてると思うんですね。
（鎌倉）そのあたりなんですけれどもフェイクニュースの拡散どう食い止めるのかインターネットの入り口となるプラットフォーム企業の対策始まっています。
先月、世界的なネット企業と大手メディアが一堂に会しフェイクニュースをどう排除するか議論を闘わせた。
責任を追及されたフェイスブックの担当者はメディアとネット企業の連携が必要だと語った。
フェイスブックは今ほかのメディアと連携しアメリカなどで新たな対策を始めている。
利用者が事実かどうか疑わしい投稿を通報できるシステムだ。
利用者が画面上のボタンを押すとフェイスブックに通報が届く。
通報が一定数を超えた投稿は外部の機関が事実かどうか検証する。
大手メディアＡＢＣニュースもその一つ。
フェイスブックからの依頼で投稿を検証している。
フェイクが疑われる投稿は連日持ち込まれる。
オバマ大統領がホワイトハウスに自分の銅像を建てたというニュース。
銅像の写真とともに投稿されていた。
担当者は記事の発信者を直接取材。
カリブ海のプエルトリコにある実際の銅像の写真を加工したことなどを突き止めフェイクと断定した。
検証によってフェイクと見なされた投稿にはフェイスブック上で虚偽が疑われていると警告が表示される。
（鎌倉）このほかにもグーグルは先週の金曜日、ほかのサイトから借りてきた文章を切り貼りしたような品質の低いサイトの検索順位を下げる仕組みを導入したと発表しております。
藤代さんは、こういった対策、どれぐらい実効性があると思われますか？
（藤代）今まさに始まったばっかりということだと思うんですよね。
しかしインターネットの社会的な影響が高まるにつれてこういう対策も少しずつ進んでいるわけなんでこれはみんなの力でどういうふうな社会インターネットの利用を進めていくのかということを考えながら進めていけば、必ず解決策が見つかっていくんじゃないかなというふうに思います。
（鎌倉）例えば、どういうことがアイデアとしてありますか？
（藤代）オリジナルのコンテンツを作っていく人たちにしっかりとお金が回る仕組みということを考えていくっていうことが１つ。
もう１つは、さっきＶＴＲにも出てきましたけどジャーナリズムっていうのがキーワードかなと思うんです。
ジャーナリズムということをあまりインターネット企業っていうのは考えてこなかったと思うんです。
しかし、これからはネット企業がジャーナリズムの一翼を担ってるんだという自覚を持ってしっかり社会の中で取り組んでいくっていうことが必要になってくるんじゃないかなと思います。
（デーブ）ただ国によって検閲もありますから…それと、その線引きも気をつけないといけないですよね。
（鎌倉）それは池上さんつまり、どういうことですか？
（池上）つまり例えば公的機関がフェイクニュースと断定するか、認定するかっていうことになりますとまさに検閲そのものになりますよね。
それはやっぱりそれぞれのジャーナリズムが自主的にこれはフェイクニュースですよという意見を表明するという形しかないんだろうなって思うんですが。
もう１つは、そういうプラットフォームだけではなく特にインターネットの場合広告収入を目的にしてフェイクニュースを書く人がいますよね。
そうすると広告が特にインターネットの場合無作為にいろんなところに出てきたりするわけですね。
そういう広告主というのが例えば新聞や雑誌の場合あるいはテレビの場合、こういう新聞に広告を出してくださいこの雑誌に出してくださいあるいはこの番組にやりますっていうことをやってますよね。
インターネットに関してはそういうことをやっていないからいろんなところに出てしまう。
結果的にフェイクニュースのところに広告がわっと出るということになるわけです現時点ではですよ。
（鎌倉）藤代さん、つまり今のインターネットの世界での広告というのは、自分がどこに出しますということは、表明しないということなんですか？
（藤代）仕組み的には可能です。
しかし非常に複雑な仕組みがあって、ブラックボックスのようになってるんですね。
しかし、それをある意味インターネットの広告会社っていうのは、言い訳にしてきた部分があると思うんです。
しかし実は仕組みでいろいろできるし、今、人工知能・ＡＩみたいなものがいわれてますからフェイクニュースを拡散するようなサイトもしくはその発信源に対して広告を止めていく、もしくは広告主がそういうところに出していくというのを自覚して止めていくというようなことも当然求められていくと思いますね。
（デーブ）インターネット広告無作為のシステムありながらバナー広告やきちんとした具体的に、このサイトに払って載せるというのは２種類あると思うんですよ。
ただ、フェイクニュースの難しさ。
今、トランプ政権にフェイクニュース管理してくださいって言ったら何がなくなるか不安ですよね。
だからアメリカの大統領陣営でさえフェイクニュースを利用してきている面もあるのでしかも不利なもの、嫌だって言ってるから、このレベルじゃどうにもならないですよね。
（鎌倉）私たち自身は何をすればいいのかというのをひと言ずつメッセージを頂いているんですけれども。
（藤代）家族や友達とニュースについて話そう！です。
友達や家族と話すと当然、意見が違ってくる。
ここでも３人で話すといろんな見方がある。
それに気付けるのは、実はリアルでニュースについて話すのが、一番いいんじゃないかなと思います。
（デーブ）インターネットがウソの情報をサーバーを読む。
（鎌倉）さば読む？
（デーブ）さば読むです。
特に役に立つことばではないですけど。
つまり疑えということですよね。
（鎌倉）常に情報を疑うんだという気概が必要だと。
じゃあ池上さんにいきますね。
池上さんからのご提言は？
（池上）おもしろければいいそれでいいのか？つまりネットでも、おもしろいおもしろいって拡散する、でもそれでいいんだろうかということなんですけど、実は既存のメディアも要するにおもしろいニュースだからいいっていうふうに、私たちも実はやってるんじゃないか。
そこは、おもしろければなんでもいいのかってことを私たち自身が自戒していくこと大事なニュースはなんなのかということを、きちんと伝えていくこと、それを私たちがもっと自戒しなければいけないんじゃないかって思いますね。
（鎌倉）今夜は拡散するフェイクニュースについてお三方と共にお伝えしてまいりました。
こんばんは相葉雅紀です。
今日はリオで快挙を成し遂げた2017/02/07(火) 22:00〜22:25
ＮＨＫ総合１・神戸
クローズアップ現代＋「フェイクニュース特集 あなたは被害者？加害者？」[字]
世界に衝撃を与えているフェイクニュース。日本でも真実かどうか分からない情報が次々と現れ、拡散されている。私たちは無数の情報とどう向き合うべきなのか議論する。
詳細情報
番組内容
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，放送プロデューサー…デーブ・スペクター，法政大学准教授…藤代裕之，【キャスター】鎌倉千秋
出演者
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，放送プロデューサー…デーブ・スペクター，法政大学准教授…藤代裕之，【キャスター】鎌倉千秋
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